観光客を除いて、全世界からの入国を来月から一部解禁と政府は発表しました。
朝日新聞によると、政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入りました。
ビジネス関係者に限らず、３か月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除きます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「１日１千人」程度に絞ります。
現在、世界の１５９か国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否しています。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの１６か国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉していました。
このうちタイやベトナムなど７か国・地域との間では７月末以降、長期滞在者の往来が再開しました。これを受けた感染拡大が「現時点で見られない」ほか、欧米などの要請もあり、全世界からの入国を緩和する方向となりました。入国拒否の例外を拡大する形で、人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げます。
弊組合ではタイとベトナムの新規入国技能実習生に対し、レジデンストラックを使ってビザの発給申請をしています。
入国緩和によって、母国でお待ちいただいた技能実習生たちがようやく入国できる日が見えてきました。
