技能実習の新制度について　-有識者会議最終報告-

技能実習の在り方を検討してきた有識者会議の最終報告書が法務大臣に提出されました。
大きな項目としては、以下の内容です。

■現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度（仮称「育成就労制度」）を創設する
■受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定
■転籍については、「やむを得ない場合」の範囲を拡大・明確化。本人の意向による転籍も認める
■監理団体の許可要件を厳格化
■特定技能外国人に係る支援業務の委託先を登録支援機関に限定するとともに、登録支援機関の登録要件を厳格化
■本人意向の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって1年を超える期間の設定を認めることを検討する

１月の通常国会にて審議される見通しとなっています。
その後検討を重ねて、来年から再来年にかけて実施されるものと考えます。

引き続き注目してまいります。