資格外活動

転籍手続中の技能実習生に対する在留管理制度上の措置について　～やむを得ない事情がある場合の実習生転籍～

前回ブログの続きです。2024年11月1日に技能実習制度運用要領が一部改正され、やむを得ない事情がある場合の転籍の運用について改善されたことに伴い、転籍手続中の技能実習生に対して、生活を維持するための在留管理制度上の措置…

先日のブログ↓でもお伝えしましたが、被災外国人の方には資格外活動許可が認められます。能登半島地震に伴う在留諸申請の取り扱いについてより詳細な内容と、追加措置が公表されましたのでまとめます。【対象者】下記両方に該当・今回…

能登半島地震により被災された皆様及びご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。入管庁HPに、今回被災された外国人の方へのご案内が掲載されています。出入国在留管理庁HP 内容を簡単に下記にまとめました。・被災により…

毎年6月は、外国人労働者問題に関する積極的な周知、啓発活動が行われています。出入国在留管理局や警視庁、各自治体が連携し、適正な雇用推進・不法就労防止を呼び掛けるキャンペーンを、駅や空港で見かけたこともあるのではないでしょ…

技能実習の在留資格では、技能実習の範囲内でしか活動することが認められていません。つまり技能実習とは関係のない場所、関係のないもので収入を得ることは禁止されています。例として、実習先の会社が年末年始など長期休みがある場…

技能実習が3年もしくは5年満了し、以前であれば帰国を余儀なくされていた外国人の方が「特定技能1号」として引き続き在留できるようになりました。職種は限られていますが、以前よりも選択肢が広がり実習生や留学生の進路の可能性が…

①帰国が困難な場合「特定活動（６か月・就労可）」又は「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更※「特定活動（６か月・就労不可）」又は「短期滞在」等就労が認められない在留資格で生計維持が困難な場合は，資格外活動許可（…